2007年から2018年までのデーター（フィデリティ投信作成）に
よれば…
中国のGDPの産業分野別構成は
2007年 第一次産業40％ 第二次産業30％ 第三次産業30％
と中国はものを生産して稼ぐ「世界の工場」的姿でした。
2018年 第一次産業25％ 第二次産業30％ 第三次産業45％
と「サービス業」が大きく伸びています。
そして、中国が支払っていた「知的財産権使用料」は
2007年には75億米ドルだったものが2018年には300億米ドル
にまで膨れ上がっています。
だからこそ中国は知的財産権使用料を減らす戦略に出ていると
いえます。
巨額な対中貿易赤字を抱える米国は特にＩＴに係る特許料での
調整により目をつぶっていたことがありますが、これ以上
中国の「やりたい放題」を許すわけにはいかなくなったのが
現状と思われます。
また、軍事力においても最近の中国の動きは米国をいらだたせます。
米国が英国を追い越した時と同じように中国は経済力と軍事力で
米国を追い抜こうとしています。
ただ、まだまだ時間があります。たとえＧＤＰで米国を追い抜く
のが2030年としても、軍事力では現在のところ米中決戦になったら
中国は１週間で米国に粉砕されるとのデーターもあります。
歴代米国大統領は、この状況を踏まえ、ゆっくりと良識をもって
中国と交渉にあたってきました。
しかし、中国は思ったより（歴史的にみれば予想された通り）
したたかで、米国をのらりくらいとかわしてきました。
ここに「異形の大統領」トランプの登場となりました。
もがき苦しむ米国が彼を召喚したのだと言うひとさえいます。
ここにトランプＶＳ習近平の対立が成立しました。
世界の覇権をかけた米中の闘いはまだ始まったばかりです。
その落としどころが定まるまで「トランポリン相場」は続きます。
小田原支部 加藤
